モバイルEC接客サービス

ecコンシェル 利用規約

モバイルEC接客サービス「ecコンシェル」に関する利用規約(以下「本規約」といいます)は、お客さまが株式会社NTTドコモ(以下「当社」といいます)が提供する本規約第1条にて定義する本件サービスを利用するための条件を定めたものであり、お客さまは、本件サービスを利用する上で本規約その他注意事項に同意いただく必要があります。これに同意いただけない場合、本件サービスを利用することはできません。

第1条(定義等)

本規約において、次の各項に掲げる用語の意義は、当該各項に定めるところによります。本規約に定義のない用語については、法令、政令、省令、その他官公庁が公表する各種ガイドラインの定め、解釈によるものとします。

  1. 「本件サービス」とは、当社が提供する、以下に定める機能を有するモバイルECサイト等のユーザーの行動履歴等を分析して、ユーザーに合わせてクーポン配信等をすることにより、サイト上での最適な接客等のおもてなしを実現するためのサービス(バージョンアップ版を含む)をいいます。
    1. お客さまの本件ウェブサイト(第1条第2号に定義)に設置する本件タグ(第1条第3号に定義)を元にウェブサイトの利用状況が把握できる機能
    2. お客さまの運営・管理するアプリケーション上の利用履歴等の情報を分析できる機能
    3. お客さまの運営・管理するアプリケーション上において、本件エンドユーザー(第1条第5号に定義)とインタラクティブに情報をやり取りできる機能
    4. お客さまの運営・管理するアプリケーション上において、本件エンドユーザーとインタラクティブにやり取りした情報を分析できる機能
  2. 「本件ウェブサイト」とは、本件サービスの対象となるウェブサイトとして、お客さまが本件タグを設置したウェブサイトをいいます。
  3. 「本件タグ」とは、本件サービスを提供するために、本件ウェブサイトに設置するタグをいいます。
  4. 「本件ツール」とは、お客さまが、本件サービスの機能を利用するためのツール(管理画面)をいいます。
  5. 「本件エンドユーザー」とは、本件ウェブサイトを閲覧する者及び本件ウェブサイトを通じて商品・サービスを購入する者の総称をいいます。
  6. 「無償プラン」とは、当社が運営する「ecコンシェル」に関する料金プランページ(https://ec-concier.com/pricing/)に記載された無料のプランをいいます。
  7. 「有償プラン」とは、当社が運営する「ecコンシェル」に関する料金プランページ(https://ec-concier.com/pricing/)に記載された有料のプランをいいます。
  8. 「プランアップグレード」とは、「無償プラン」から「有償プラン」への変更及び有償プラン間での利用料の高いプランへの変更をいいます。なお、プラン変更は月の途中においても可能ですが、月の途中で変更した場合は変更後の有償プランの利用料が適用されます。
  9. 「プランダウングレード」とは、「有償プラン」から「無償プラン」への変更及び有償プラン間での利用料の低いプランへの変更をいいます。なお、このプラン変更の効力はプラン変更申込時点における有効期間の満了月の翌月1日より生じます。

第2条(本契約の成立と内容)

  1. お客さまが、本規約に同意の上、所定の申込フォームに必要事項を記入の上本件サービスの利用を申し込み(「プランアップグレード」又は「プランダウングレード」への申し込みを含む)、当社が承諾した時点で、本規約に定める内容でお客さまと当社との間で本件サービスの利用に関する契約(以下「本契約」といいます)が成立するものとします。
  2. 当社が第1項の申込フォームに記入された項目を確認し、当社が所定の方法に従ってお客さまが本件ツールの利用設定をすることができる状態とした時点をもって第1項に定める当社の承諾がなされたものとします(以下、当該承諾がなされた日を「契約成立日」といいます)。

第3条(本件ツールの提供)

当社は、お客さまが本規約を遵守することを条件として、お客さまが本件サービスを利用する目的のために、お客さまが本件ツールを利用することを認めるものとします。

第4条(設定変更、追加等)

お客さまは、自己の責任で、当社から発行された本件サービスにかかる本件タグの本件ウェブサイトへの設置及び本件ウェブサイトの追加、変更を行うものとします。

第5条(対価等)

  1. お客さまは、当社に対し、本件サービスの利用料(オプションサービスの利用等別途合意した内容を含む)及び利用料(以下「利用料」といいます)に応じた消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます)を加算した額(以下「対価」といいます)を支払うものとします。なお、この消費税等が法律の改正によりその率が変動した場合には、対価の支払時点において適用される率により計算した額を支払うものとします。
  2. 対価の発生について、お客さまが月の途中で「プランアップグレード」した場合であっても、変更月の利用料は変更後の有償プランの利用料が適用されます。なお、本契約で別段の定めがある場合を除き、いかなる場合において利用料は月額単位により計算され、請求されます(日割りによる請求は行いません)。
  3. 有効期間の満了前の解約の場合、お客さまは残りの有効期間満了までに支払う対価の全額の支払義務を負うものとします。
  4. お客さまは、当社とお客さまが合意した別途定める対価を、当社が指定した以下のいずれかの方法により支払うものとします。
    1. 請求書払いの場合 当社はお客さまに対し、本契約の締結日以降、毎月末から起算して45日以内に、前月分の対価の額を記載した請求書を発行するものとし、お客さまは当社に対し、当該請求書記載の金額を支払期日までに当社の指定する方法で支払うものとします。その支払に要する手数料はお客さまの負担とします。
    2. クレジットカード払いの場合 お客さまが当社に届け出たクレジットカード(以下「決済用カード」といい、当社が指定する種類のものに限ります)により、本契約の締結日以降、後払いによって支払うものとします。なお、お客さまが決済用カードで対価を支払う場合、以下の各号の事項に同意するものとします。
      1. 決済用カードの変更を希望する場合は、当社が別に定める方法により変更の届け出を行うものとし、かかる変更がなされない限り、対価は届け出のあった決済用カードによりお支払いいただくこと。
      2. 決済用カードの会員番号又は有効期間に変更又は更新があった場合、当社が別途指定する方法により、その旨を届け出ること。
      3. 当社は、クレジットカードによる決済に必要な範囲で、お客さまの個人情報をクレジットカード会社及び決済代行会社に通知する場合があること。
      4. クレジットカード会社から当社に対して、決済用カードの会員番号や有効期限の変更又は更新に関する情報が通知される場合があること。
  5. 当社はお客さまに対し、お客さまが本条に定める期間内(以下「支払期日」といいます)に対価を支払わなかった場合、支払期日の翌日から起算して実際の支払完了日まで、その未払金額に対して年14.6%の割合で計算した額を遅延利息として請求することができるものとします。
  6. 当社は、お客さまが本契約に基づいて当社に支払った対価について、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとします。
  7. 当社はお客さまに対し、クレジットカードの利用制限等により決済の手続が完了しなかった場合、本件サービスの利用の制限を行うことができるものとします。

第6条(知的財産権等)

お客さまは、本契約を締結することによって、本件サービスにかかる当社に帰属し又は当社が許諾を得ているいかなる権利も、お客さまに譲渡又は本規約に定める範囲を超えて利用許諾するものではないことを確認します。

第7条(本件情報)

  1. 当社は、本件サービスを提供するために必要な情報として本件ウェブサイトへのエンドユーザーのアクセス状況その他の情報(以下「本件情報」といい、本件ウェブサイト内におけるエンドユーザーの閲覧履歴、購入した商品・サービス情報、IPアドレス等を含むがこれらに限られません)をCookie等を使用して取得します。当社は、本件情報を、自らのプライバシーポリシーに基づき取得し、当該プライバシーポリシーに定める目的の範囲内に限って、これを取扱うことができるものとします。なお、お客さまは、本件サービスの利用に際して、本件情報が本件サービスの提供にかかるシステム(本件サービスを提供するために本件サービスに係る業務の一部を委託している株式会社PKSHA Technologyのサーバを含みます)に送信されることを承諾するものとします。
  2. 当社は、前項に基づいて取得した本件情報を、本件サービスの提供の目的で利用するほかエンドユーザーを特定できる情報を含まない、総体的かつ統計的なデータに加工(以下「加工データ」といいます)した上で、本件サービスの品質向上及び提供その他当社が有用又は適切と考える目的のために利用します。また、当社は、当該加工データを上記目的のもとで、株式会社PKSHA Technologyを含むその他第三者に提供することがあります。
  3. お客さまは、当社のプライバシーポリシーに従い本件情報の取得が行われていることを本件Webサイトにおいて明示するとともに、オプトアウト設定方法(https://ec-concier.com/optout/)へのリンクを記載する必要があります。

第8条(バージョンアップ)

  1. 当社は、本件サービスの新規バージョンをリリースし、又は現在のバージョンに大幅な修正(以下総称して「バージョンアップ」といいます)を行うことができるものとします。
  2. 前項のバージョンアップを行う場合、当社は、お客さまに対し、事前に告知(当社のウェブサイト上での公表を含みます)を行うものとします。この事前告知は合理的な期間を確保した上で行うものとします。
  3. 本件タグの設置のやり直しを含め、本件サービスのバージョンアップに伴う対応及び当該対応に要する費用は、お客さまの責任及び負担とします。

第9条(遵守事項)

  1. お客さまは、以下に定める事項を遵守するものとします。
    1. 本件サービスを利用する目的以外で本件ツール及び本件タグを利用しないこと。
    2. 当社の別途指定する方法にて本件タグを本件ウェブサイトに設置すること。
    3. 本件ウェブサイト以外に本件タグを設置しないこと。
    4. 本件サービスの提供又は本件タグの動作を阻害する一切の行為(本件タグの変更、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、動作を阻害する装置の使用、技術をコピーするための行為及びトラフィックの内容を解析する行為等を含みます)を行わないこと。
    5. 本規約に反する態様、商業上不合理な態様その他当社独自の判断により不適当とみなした態様で本件サービスを利用しないこと。
  2. 当社が指示した場合、お客さまは、本件タグの設置及び本件サービスの利用を直ちに中止するものとします。

第10条(お客さまによる補償)

お客さまは、本件サービスを利用することによりお客さま又は当社と第三者との間において紛争が生じたときは、当該紛争が当社の責に帰すべき事由に起因する場合を除き、本契約の有効期間中はもとより終了後に発生したものであっても、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社が損害を被った場合は、これを賠償するものとします。

第11条(無保証)

  1. 本件サービスは、当社がその提供時において保有する状態で提供するものであり、当社は、本件サービス(本件ツール及び本件タグを含み、以下同じとします)のエラーやバグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵がないこと(本件サービスを広告の効果測定等の目的で使用する場合には、広告効果の十分な測定ができない等を含みますが、これらに限られません)、お客さまが予定している目的への適合性、有用性(有益性)、セキュリティー、権限、第三者の知的財産権等その他の権利を侵害していないことについて一切保証せず、本件サービスの修正、バージョンアップ又は改良義務を負わないものとします。
  2. 当社は、本件サービスに関して、当社の裁量により、サポート、コメント、ノウハウ、助言(当社のウェブサイト上での掲載、その他方法の如何を問いません)を提供することがあり、これらの提供について前項に定める事項を保証しないものとします。

第12条(本件サービスの中止・廃止)

  1. 当社は、本件サービスの全部又は一部を任意に中止・廃止することができるものとします。また、当社は、本件タグの変更を行うことができるものとします。
  2. 前項の中止又は本件タグの変更の結果、お客さまに損害が発生した場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
  3. 当社は、本件サービスの中止・廃止を行う場合、当社が定める別の方法により、事前にお客さまに通知するものとします。ただし、緊急を要する場合については、この限りではありません。

第13条(責任の制限)

  1. 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本件サービスの利用又は利用不能、その他本契約に関連してお客さまに生じた一切の損害について一切責任を負わないものとします。
  2. 当社は、お客さま又は第三者に対して、特別な事情により生じた損害、逸失利益、利用者において代替のサービス等を利用するために要した費用、データの喪失に伴う損害については、一切責任を負わないものとします(事前に当該損害が発生するおそれがある旨をお客さま又は第三者から通知されていた場合でも同様とします)。

第14条(不可抗力免責)

天災地変、戦争、内乱、暴動、停電、通信設備の事故、緊急メンテナンスの実施、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導その他当社の責に帰することのできない事由により本契約の全部又は一部を履行できなかった場合、当社はその履行できなかった範囲で責任を負わず、本契約上の義務を免除されるものとします。

第15条(権利義務等の譲渡禁止)

お客さまは、当社の書面による事前の承諾のない限り、本契約上の地位及び本契約によって生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。

第16条(秘密保持)

  1. お客さま及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なくして、本規約の内容、本件サービスに関連して相手方から開示を受けた書面のうち秘密情報である旨明記されたもの(以下総称して「秘密情報」といいます)を本契約の目的以外に使用せず、第三者(ただし、当社においては業務委託先を除きます)に開示、漏洩しないものとします。なお、口頭で秘密情報の提供がなされた場合は、提供時点で秘密情報である旨が告知され、その提供後30日以内に、改めて文書により秘密情報である旨の表示を付して提供された場合に限り、秘密情報として扱うものとします。
  2. 前項にかかわらず、秘密情報を受領した者が次の各号の一に該当することを立証し得た情報は、秘密情報には含まれないものとします。
    1. 自己の責に帰すことのできない事由により、提供時点で既に公知であるか又は提供後に公知となった場合
    2. 自己が提供の時点で既に保有していた場合
    3. 第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した場合
    4. 自己が独自に開発した場合
  3. 第1項にかかわらず、秘密情報について、司法機関による裁判又は行政機関からの命令若しくは罰則を伴った照会に基づき開示が求められた場合、当該開示を求められた秘密情報を受領した者は、予め相手方に対し当該事実を通知し、かつ開示先において当該情報が秘密として取扱われるように最大限の努力を行うことを条件として、当該情報を必要最小限の範囲でのみ開示することができるものとします。
  4. 第1項に基づき、自己の役職員(当社においては自己の役職員及び委託先並びにその役職員を含むものとし、以下本項において同じとします)に、相手方の秘密情報を使用させた場合、当該役職員に本規約と同等の守秘義務を課すものとします。

第17条(本契約の有効期間)

  1. 本契約の有効期間は、本契約の契約成立日から契約成立日の属する月を1か月目とし、6か月後の月末までとします。ただし、お客さまは有効期間満了の1か月前までに所定の解約申込フォームにより通知しない限り、本契約は更新され、引き続き6か月間効力を有するものとし、以後も同様とします。
  2. 本契約が理由の如何を問わず終了した場合であっても、第1条、第5条、第7条、第9条乃至第17条、第19条及び第21条乃至第25条は、なお効力を有するものとします。

第18条(本契約の解約)

  1. お客さまは、本契約の契約成立日から契約成立日の属する月を1か月目とし6か月間は、有効期間満了の1か月前までに所定の解約申込フォームにより通知し、有効期間満了までの利用料金等全額を当社に支払った場合に限り、解約できるものとします。
  2. お客さまは、本契約の契約成立日から契約成立日の属する月を1か月目とし6か月経過後は、所定の解約申込フォームにより通知することにより、解約申込み月の翌月末をもって解約できるものとします。

第19条(本契約の解除)

  1. 当社は、お客さまが本規約の規定の一でも違背し、当社から書面による催告を受けたにもかかわらず、45日以内にその違背を是正できなかった場合、お客さまに対して別途書面通知をすることにより、本契約の全部又は一部を直ちに解除することができるものとし、被った損害の賠償を請求できるものとします。
  2. 当社は、お客さまが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、何らの通知又は催告を要せず、本契約の全部又は一部を直ちに解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
    1. 本規約の規定に違背し、その違背の性質又は状況に照らし、違背事項を是正することが困難であるとき。
    2. 支払期日を経過してもなお対価等その他の当社に対する債務を支払わないとき(当社がその支払の事実を確認できないときを含みます)。
    3. 「有償プラン」において3か月以上当社に対する対価等の支払債務が発生しないとき。
    4. 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき。
    5. 監督官庁から営業停止又は許可取消し等の処分を受けたとき。
    6. 法令若しくは公序良俗に違反する行為を行ったとき。
    7. 当社又は第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害したとき。
    8. 当社の本件サービス提供に係るソフトウェア、機器、設備等の利用又は運営に支障を及ぼしたとき。
    9. 本サービスの運営を妨げ、又は支障を及ぼしたとき。
    10. 当社に重大な危害又は損害を及ぼしたとき。
    11. その他本契約を継続できないと認められる相当の事由があるとき。
  3. 前二項に基づき本契約の全部又は一部が解除された場合、お客さまは本サービスの利用に基づき生じた当社に対する債務を当社が指定する期日までに一括して支払うものとします。当社は、前二項に基づき本契約が解除されたことにより、お客さま又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第20条(本契約終了時の処理)

事由の如何を問わず、本契約が終了した場合、お客さまは、直ちに本件ウェブサイトから本件タグを削除し、かつ当社から別途指示がある場合には、これに従うものとします。

第21条(本契約の変更・移行)

当社が必要と判断した場合には、お客さまにあらかじめ通知することなく、いつでも本規約を変更することができるものとし、当該変更内容の通知後、お客さまが本件サービスを利用した場合その他当社が別途定める事由に該当した場合には、お客さまは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第22条(連絡・通知)

本件サービスに関する問い合わせその他お客さまから当社に対する連絡又は通知及び本規約の変更に関する通知その他当社からお客さまに対する連絡又は通知は、当社の指定するウェブページ上又は本件ツール内で当社の別途定める方法により行うものとします。

第23条(反社条項)

  1. お客さまは、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
    1. 自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」といいます)であること。
    2. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    3. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    4. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    5. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
    6. 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. お客さまは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、お客さまが前二項に違反した場合は、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。
  4. 当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、お客さまに損害が生じても、その賠償責任を負わないものとします。

第24条(協議解決)

本契約に定めのない事項及び本契約の解釈について疑義が生じた場合、お客さま及び当社は、互いに誠意をもって協議の上、解決を図るものとします。

第25条(準拠法)

本契約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法に準拠するものとします。

第26条(専属的合意管轄)

本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

附則

本規約は、平成27年10月1日から実施します。

以上

平成27年10月1日制定
平成28年1月10日改定
平成28年6月8日改定
平成29年11月1日改定
平成30年11月1日改定
株式会社 NTTドコモ